tag:blogger.com,1999:blog-145971592011-11-28T10:13:03.476+09:00会計・監査ジャーナル（旧：ＪＩＣＰＡジャーナル）のＣＰＥ記事の要約です。協会に提出するだけではもったいないので、ホームページに掲載することにしました。このサイトは、ＪＩＣＰＡ及び会計・監査ジャーナルとは全く関係ありません。 by　小石川経理研究所k-keirinoreply@blogger.comBlogger261100tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-19012274507341888272009-11-23T11:23:00.001+09:002009-11-23T11:25:33.151+09:00

　2009年10月に開催された表記シンポジウムの報告である。　日本放送協会会長の福地氏による特別講演ののち、青山学院大学の八田教授と公認会計士・公認不正検査士の稲垣氏による個別報告が行われた。米国における内部統制法制化の起源や監査基準における不正の取り組みに関する報告では、現行制度のルーツを知ることができた。また、外部監査における不正対応を深めるためには様 々な課題が存在することも理解できた。　最後のパネルディスカッションでは、企業リスク管理の5原則、カネボウの事例、IFACにおける取組みなどが紹介された。会計・監査ジャーナル2009年12月号

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-13918182010957375212009-11-23T11:20:00.000+09:002009-11-23T11:23:19.517+09:00

　2009年１０月に開催されたIFRSシンポジウムにおける、金融商品会計と収益認識をテーマとする分科会の報告である。　　前者の分科会では、IASBトゥイーディー議長から7月に公表された公開草案「金融商品：分類及び測定」について特に詳細な説明がなされた。戦略投資の評価差額をその他包括利益に表示する方法は、「日本版改訂」と呼ばれているそうだ。議長は、公開草案について、2つの分類、1つの減損処理方法が提案され、複雑な39号に対 して著しく簡素化が図られていると評価している。　　　後者の分科会では、IASB山田理事から、昨年12月に公表された収益認識についてのDPの説明がなされた。DPには多数のコメントが寄せられたが、「単一モデルの確立」というプロジェクトの目的には支持が多かったものの、収益認識のキーワードとなる「支配」の概念がはっきりしない、長期工事契約に対して適切かなどの意見も あった。会計

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-17559274286489690932008-05-09T20:45:00.002+09:002008-05-09T20:50:36.711+09:00

監査の品質管理に関する検査指摘事例集公認会計士・監査審査会が実施した検査結果の事例集であり、監査事務所の品質管理向上をはかるうえで参照することが有益であるとされている。個々の「監査業務の実施」に関しても、リスク・アプローチや見積りの監査における不備など重要な指摘がなされているが、むしろ、監査事務所全体としての管理体制、審査、品質管理システムの監視(監査業務の定期的な検証など)に重点が置かれているように感じた。審査会審査に対応できるだけの品質管理を整えるためには、必須の参考資料といえる。JICPAニュースレター 2008年4月

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-56632167575881369842008-04-06T17:21:00.002+09:002008-04-06T17:23:43.239+09:00

座談会　四半期報告制度における四半期レビュー基準・実務指針の適用面における課題をめぐって四半期レビュー基準・実務指針を法的位置づけも含めて解説した座談会である。四半期レビューは、いわゆる1項業務に該当し、年度の財務諸表と同様に正当な注意義務を払う必要がある。しかし、保証水準の違いから、意見ではなく消極的形式による「結論」を表明する。実務指針は、契約、計画、重要性基準値、企業・企業環境の理解、レビュー手続、継続企業の前提、子会社等に対する手続、報告書などを規定しているが、この座談会では、それぞれについてポイントが説明され、非常に有益であった。実務的には、分析的手続や質問といった手続を、会社の実情にあわせて実施していくのは、高度な能力と経験が必要であると感じた。会計・監査ジャーナル２００８年４月号

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-30356260161569008262008-04-06T17:13:00.003+09:002008-04-06T17:20:52.303+09:00

特集／今３月期決算の実務ポイント（会計編－その２）在外子会社の会計処理の統一実務対応報告18号では、いわゆる現地主義を改め、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合にのみ、当面の扱いとして利用できるとしている。しかし、一定の項目や明らかに合理的でない処理については日本基準への修正が必要とされている(それ以外の項目についても任意修正が容認されている)。この解説では、こうした修正における実務上の留意点を、IFRSや米国基準と日本基準の相違に基づいて解説しており、参考になった。会計・監査ジャーナル２００８年４月号

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-43043730725838877492008-03-13T02:18:00.004+09:002008-04-06T17:25:04.364+09:00

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基の設定について(意見書)基準は、基本的枠組み、評価及び報告、監査の3部から構成されている。基本的枠組み以外は、財務報告に係る内部統制に限定して議論している。実施基準も同様であるが、基本的枠組みの中で構築、監査の中で監査計画と評価範囲の検討に関する項目を追加している。基本的枠組みでは、内部統制の目的と基本的要素を中心 に議論している。評価(経営者によって行われる)に関しては、実施基準で事業拠点や業務プロセスといった評価範囲の絞込みの方法を具体的に示している点が重要である。内部統制監査については、財務諸表監査との一体的実施、報告書の一体的作成を強調している。経営者がやむを得ない事情によって内部統制の一部を評価範囲に 含めなかった場合の扱いについてもふれているが、追記情報付の無限定適正意見

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-11819667031977680782008-03-08T02:02:00.001+09:002008-03-08T02:06:22.608+09:00

本報告は、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度の導入にあたり、内部統制監査における実務上の取扱いとして、具体的な監査手続、留意すべき事項及び監査報告書の文例等を取りまとめたものである。内部統制監査の意義、財務諸表監査との関係(期末日以降の監査の過程で内部統制の不備による虚偽記載を発見した場合の扱いが難しいと思われる)、独立性、監査計画についてふれた後、監査人の検討項目として、評価範囲の妥当性、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITに係る全般統制を取り上げ議論している。さらに、発見された不備が重要な欠陥に該当するかの判断指針、そういった検討を行うべき不備の例など、内部統制の重要な欠陥について規定している。また、各論として、不正等への対応、経営者の評価の利用、他の監査人等の利用、監査調書についてふれ、最後に内部統制監査報告書と経営者確認書を議論している。内部統制監査の監査人

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-40946369149463656762008-03-07T02:06:00.004+09:002008-03-07T02:21:09.870+09:00

座談会「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」をめぐって」この座談会では、82号の解説のほか、金融庁のQ&Aのポイントも金融庁担当官により説明されている。内部統制報告制度の概要や公開草案との相違点を説明したのち、対象となる財務報告の範囲や、経営者の評価手続を検証しないことの意味を議論している。監査計画の策定においては、監査契約の締結方法、決算日が異なる連結子会社への対応についてふれている。最も注目されている評価範囲の妥当性については、勘定科目金額におけるカバー率や、全社的な内部統制及び決算･財務報告プロセスの検証を省略できる拠点の範囲などを取り上げている。トップダウン方式ということで日本基準で重視されている全社的な内部統制については、不備がある場合の取扱い(重要な欠陥となるか)、業務プロセスへの影響などを議論している。そのほか、業務プロセス

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1143369098841320862006-03-26T19:11:00.000+09:002006-10-23T00:20:39.365+09:00

ソフトウェア取引の収益の会計処理について（大木正志）ＡＳＢＪの実務対応報告案「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」を中心に、ソフトウェア取引の収益の会計処理に関するポイントを監査の観点も交えて説明している。実務対応報告案で取り上げているポイントの第１は、収益認識である。案では、その要件として、取引の実在性を挙げているが、筆者は、当事者間で署名された契約書のみが立証可能な取引証拠となるべきであり、契約書を取り交わす慣行がない場合にも、他の取引文書（第三者からの注文書など）が必要であるとしている。また、要件として挙げられている「対価の成立」について、支払期日外上に長い場合、対価が固定あるいは確定していないと想定すべきであるとしている。ポイントの第２は、複合取引である。筆者は、報告案ではふれていないが、実務上注意を要するものとして、無償・低廉サービスの提供を挙げている。

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1143046356028503212006-03-23T01:28:00.000+09:002006-10-23T00:20:39.295+09:00

「平成１７年度上半期における品質管理レビューの概要」の公表について日本公認会計士協会品質管理委員会が平成１７年上半期に実施した品質管理レビュー活動の結果報告である。本年度からレビュー対象事務所が大幅に増加することに対応するため、品質管理委員会委員及びレビューの増員が行われ、委員は２５名、レビューアーは２０名の体制となった。上期のレビュー実施対象件数は１５０件（前年度未了を含む）であった。平成１７年度の品質管理レビュー重点的実施項目は以下のとおりであった。監査人の独立性確保の状況の確認改善勧告事項の改善状況のフォローアップリスク・アプローチに基づく監査の実施状況監査意見表明のための審査・点検等の実施状況監査意見の形成過程における監査手続の十分性個人会計士による大会社等の監査（共同監査を含む）や長期間継続して監査している監査人の監査業務のレビュー上半期で終了した事務所における限定事項には、

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1140535622282290362006-02-22T00:12:00.000+09:002006-10-23T00:20:39.231+09:00

「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点（リサーチ・センター審理情報［No.19］）」に対する訴訟について２００３年２月に公表された「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」に関して、外資系金融機関に勤務し金融商品を販売する者から会計士協会が損害賠償を求められた訴訟の経緯と争点がまとめられている。争点の第１は、審理情報前文に記載された包括的長期予約の利益先出しの特性の記述についてである。原告は、このような記述は誤りであると主張したが、判決では、契約レートでの円換算額と個別為替先物予約レートでの円換算額を比較すると、そのような表現は必ずしも誤りではないと述べたうえで、「利益先出し」との記載は、会員からの照会の事実を紹介しているにすぎないとしている。争点の第２は、審理情報は金融商品会計基準の実務指針の適用を不当に狭く解釈し、原告が販売している商品に対してヘッジ会計

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1140532736702282352006-02-21T23:21:00.000+09:002006-10-23T00:20:39.159+09:00

「役員賞与に関する会計基準」及び「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」について（高津知之）2005年11月に公表された「役員賞与に関する会計基準」及び12月に公表された「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」（適用指針）の解説である。従来、大部分の会社が、役員賞与を未処分利益の減少として処理していると考えられるが、新しい基準では、役員賞与は発生した会計期間の費用として処理することになる。この解説では、このような取扱いとした理由を基準に従って明らかにしている。また、公開草案からの変更点として、中間財務諸表における扱い（原則的な扱いと合理的な見積りが困難な場合等の扱い）、「株主総会の決議事項とすることが見込まれる額」も「決議事項とする額」と同様に扱うことなどについてもふれている。適用指針の方は2002年に公表された適用指針3号の改正である。その

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1140454549730452252006-02-21T01:34:00.000+09:002006-10-23T00:20:39.104+09:00

「株主資本等変動計算書に関する会計基準」について（大橋裕子）２００５年１２月に公表された「株主資本等変動計算書に関する会計基準」に関する解説である。この計算書における表示区分については、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」の区分に従う。表示方法については、株主資本の項目と、有価証券評価差額や新株予約権など株主資本以外の項目とで扱いが異なる。前者は、変動事由ごと金額を表示するのに対し、後者は純額表示となる（変動事由ごとの表示も可）。さらに後者について変動事由ごとの表示を行う際の様々な取扱いも解説されている（税効果の表示方法など）。注記に関しては、個別の計算書には、連結の変動計算書と差異が生じる可能性がある自己株式に関する事項を別途記載することについてふれている。ＪＩＣＰＡジャーナル２００６年３月号　Ｐ．２７～３２　

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1140453099718450722006-02-21T01:06:00.000+09:002006-10-23T00:20:39.050+09:00

インタビュー　米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）の現状及び最近の米国監査・会計事情をめぐってこのAICPAの前会長Bunting氏へのインタビューでは、まず、ＳＯ法への対応状況にふれている。氏によれば、大小規模企業においては、内部統制構築のコストに見合ったメリットが得られているが、小規模企業においてはコストが大きく、企業の上場の障害にもなりかねないとＳＥＣやＰＣＡＯＢも危惧しているとのことである。監査費用についてはＳＯ法成立前に比べて高い水準で推移するという見方を示している。また、ＡＩＣＰＡが設置している監査品質センターには、多くの会計事務所が参加しており、業界の自主的な取り組みとして評価されているとのことであった。そのほか、米国の中小企業会計基準検討の状況、ＸＢＲＬがビジネスの基本的なインフラとなりつつあること、協会の重要な収入源であるＣＰＥと出版事業についてウェブによる情報提供など新

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1126544672610430652005-09-13T01:44:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.934+09:00

監査基準委員会報告書第３１号「監査証拠」（２００５年３月３１日）監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手して、監査意見を形成するに足る合理的な基礎を得なければならない。本報告書は、監査証拠の概念を明らかにしたうえで、その十分性・適切性、及び、監査証拠入手のための監査手続について指針を提供している。監査証拠は、会計記録に含まれる情報（起票や入力データの裏付けとなる記録を含む）とその他の情報（質問・観察・閲覧等から監査人が入手した情報など）から成る。監査証拠の十分性とは、証拠の量の問題であり、適切性とは、適合性や証明力といった質の問題である。通常、質の低い監査証拠を数多く入手したとしても、十分かつ適切な監査証拠とはならない。監査人は、経営者の主張を監査要点として利用する。本報告書の１７項で、経営者の主張の分類が説明されているが、それと異なる組合せや表現にすることもできる。さらに、本報告書では、

k-keirinoreply@blogger.com1tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1126540822000413122005-09-12T22:55:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.878+09:00

監査基準委員会報告書第３０号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（２００５年３月３１日）本報告書では、評価したリスクに対応した手続を、財務諸表全体としての評価に対応した全般的対応と、経営者の主張ごとの評価に応じた監査手続（リスク対応手続）に分けて議論している。全般的な対応としては、職業的懐疑心、監査チームの編成等のほか、統制環境の有効性の評価への対応についてふれている。リスク対応手続において、監査人は、リスク評価と手続の種類・実施時期・範囲との間に明瞭な関連性を構築しなければならない。リスク対応手続は、運用テスト（内部統制の運用状況に係る統制評価手続）と実証手続から成るが、報告書では、それぞれの意義、種類、実施時期、範囲について、詳しく説明している。また、第２９号で規定された「特別に検討を要するリスク」への運用テストと実証手続における対応についてもふれている。ＪＩＣＰＡジャーナル

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1126188658310151442005-09-08T22:58:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.822+09:00

監査基準委員会報告書第２９号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」（２００５年３月３１日）本報告書は、監査人が企業とその環境（内部統制を含む）を理解し、重要な虚偽表示リスクを評価するために実施する監査手続（リスク評価手続）の指針を提供している。リスク評価手続の方法には、質問が含まれるが、本報告書では、経営者や経理責任者だけでなく、企業内の製造部門や内部監査の担当者、または異なる階層の従業員等への質問も有益であるとされている。また、虚偽表示の可能性についての監査チーム内の討議も重視されている。監査人は、企業とその環境について、（１）産業、規制等の外部要因、（２）企業の事業活動等と会計方針の選択及び適用、（３）企業目的・戦略並びにそれらに関連して財務諸表の重要な虚偽表示となる可能性のある事業リスク、（４）企業の業績の測定と検討、（５）内部統制、を理解しなければならない。旧基準

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1122372139220000902005-09-08T22:43:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.703+09:00

監査基準委員会報告書第２７号「監査計画」（２００５年３月３１日）この報告書は、まず、適切な監査計画の目的・意義、効果などを論じている。また、監査計画は、当期の監査の終了まで継続する連続的かつ反復的なプロセスであるとしている。監査計画は、監査契約に係る予備的な活動（監査業務継続の可否に関する手続など）と、計画活動から構成され、計画活動は、監査の基本的な方針と詳細な監査計画から成る。監査の基本的な方針とは、監査業務の範囲、監査の実施の時期及び必要なコミュニケーションならびに監査の方向性を設定することである。付録として、これを策定する際の考慮事項の例示がなされている。詳細な監査計画とは、監査チームが実施すべき監査手続、その実施の時期及び範囲を決定することであり、リスク評価手続とリスク対応手続に関する事項が含まれる。ここでは特に文書化について詳しく規定されている。そのほか、初年度監査における

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1126102856743631632005-09-07T22:54:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.760+09:00

監査基準委員会報告書第２８号「監査リスク」（平成１７年３月３１日）この報告書は、一連のリスク・アプローチに関する監査基準報告書改正のうち、概論部分にあたる報告書であり、監査リスクに関する指針を提供している。この報告書で新たに取り上げられている概念は、事業リスク、経営者の主張、重要な虚偽表示リスク、リスク評価手続、リスク対応手続である。事業リスクについては、監査人は、財務諸表に影響を与える事業リスクにのみ着目するとされている。経営者の主張とは、財務諸表の基礎となる取引や会計事象等の構成要素が一定の要件（実在性や網羅性など）を充足しているという経営者の主張のことであり、国際的には、アサーションと呼ばれる。監査人は、この経営者の主張を監査要点として利用して、財務諸表の適正性を立証していく。重要な虚偽表示リスクとは、固有リスクと統制リスクという２つの要素を結合したリスクである。監査人は、重要な

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1122370917385335052005-07-26T21:18:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.646+09:00

企業内容等の開示制度等に関する証券取引法施行令及び内閣府令の改正について（芳賀祐司　稿）２００５年３月３１日付で公布された証券取引法施行令および開示府令の改正に関する解説である。まず、今回の改正では、有価証券報告書等の記載上の注意の明確化が行われた。具体的には、（株式等の）所有者別状況、大株主の状況、及び役員の状況について改正がなされた。これら項目の改正では、他人名義で所有している株式数を含めた実質所有による記載が規定され、大量保有報告書等の写しを受領した場合の取扱が明確になった。また、連結財務諸表や財務諸表について、会社の実態に即して適正に記載すべき旨の規定が追加された。また、コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実として、内部監査や監査役監査に関する事項、社外取締役・監査役と会社の利害関係、公認会計士の監査年数などの開示も追加された。また、監査報酬の記載方法も明確化された。その他、

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1121873679202311692005-07-21T00:19:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.590+09:00

ＩＴ業界における特殊な取引検討プロジェクトチーム報告「情報サービス産業における監査上の諸問題について」（２００５年３月１１日）この報告書は、まず、情報サービス産業の監査においては、統制リスクの評価だけでは十分ではなく、固有リスクを明確に識別したうえで、実証的監査手続を駆使した深度のある監査が必要であるという見解を示している。情報システム産業の取引形態には、開発型、コンサルティング型、商社型があるが、いずれにおいても、物・サービスの内容を確認することが難しいという特質 を有している。報告書では、取引形態ごとに、物・サービスの内容を確認するうえでの留意点を述べている。特に、商社型においては、スルー取引、Ｕターン取 引、クロス取引などの異常取引に対して、慎重な対応が求められている。また、ソフトウェアやそれに付随するライセンスは「無形」資産であり、取引価格の合理性について多面的な検証が必要

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1121872484635273812005-07-20T23:40:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.537+09:00

会長通牒「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」（２００５年３月１５日）本会長通牒では、会員に対し、監査を取り巻く厳しい環境を認識し、不祥事の再発を防ぐため、以下の点について特に留意するよう要請している。まず、情報サービス産業の特殊性を踏まえた監査要点についての留意点等をまとめた「情報サービス産業における監査上の諸問題について」（２００５年３月１１日）を参考にすることを求めている。次に、リサーチ・センター審理情報No.20を踏まえ、有価証券報告書等の適正性を確保するため、適切な対応をとるよう求めている。さらに、同審理情報No.21で取り上げられた工事損失見込額に限らず、会計上の見積りについて、会計事象や取引の実態を的確に把握し、適切な判断を行うことを強調している。最後に、各監査事務所が取り組むべき課題として、審査体制、監査調書、独立性確保を挙げている

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1121789806667410562005-07-20T07:31:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.428+09:00

リサーチ・センター審理情報「監査上の留意事項について」（２００５年３月１１日）当審理情報では、金融機関に係る監査上の留意事項と、一般企業にも該当する会計上の見積りに係る監査上の留意事項を取り上げている。特に後者では、工事損失見込額に対する引当を例に留意点が述べられている。そこでは、工事受注契約の時点で損失が発生する可能性が見込まれ、かつ、その損失額が合理的に見積もられる場合には、工事損失見込額を計上することになるとしたうえで、遅くとも実行予算等の作成時には（該当する場合）工事損失を認識すべきこと、工事進行程度にかかわらず、損失が生じることが明らかになった時点で、損失見込み全額を計上すべきことなどが留意事項として挙げられている。ＪＩＣＰＡジャーナル２００５年５月号　Ｐ．７８～７９

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1121788804716158422005-07-20T07:03:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.370+09:00

リサーチセンター審理情報「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」（２００５年３月１１日）当審理情報は、訂正報告書の分析に基づき、有価証券報告書等の記載事項の適正性を確保するために、監査人が特に留意すべき事項を挙げている。まず、関連当事者の検討に当たって、開示会社の株主について実施する手続として、大量保有報告書のチェック、経営者確認書へ「株式等の状況」等の適正開示について記載を求めること、株式担当の責任者への質問、支払配当金の整合性チェックなどが例示されている。そのほか、いくつかの項目を挙げて、会社内の有報作成手続や取締役会の審議状況などを検討するよう促している。ＪＩＣＰＡジャーナル２００５年５月号　Ｐ．７６～７７　

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1121791004166078102005-07-20T01:25:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.483+09:00

リサーチ・センター審理情報「個人情報保護法下の監査業務の実施に当たって」（２００５年３月１１日）本年４月から個人情報保護法が全面施行されたが、監査手続の実施に際し、被監査会社が個人データを監査人に提供することが、同法２３条に規定する第三者提供の制限を受けるか否か疑義が生じている。これに対し、当審理情報では、監査人への個人データの提供は、同法２３条における「委託」に該当するため、監査人は同条の「第三者」には該当しないという解釈を示している。また、法定監査の場合には、同条の「法令に基づく場合」に該当し、制限が適用されないとしている。他方、被監査会社と個人データの安全管理に係る取扱い等に関して十分協議を行い、必要に応じ監査契約書に明記するなどの対応も求めている。ＪＩＣＰＡジャーナル２００５年５月号　Ｐ．８０～８３

k-keirinoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-14597159.post-1121705947484380052005-07-19T01:58:00.000+09:002006-10-23T00:20:38.303+09:00

ＪＩＣＰＡジャーナル２００字サマリーは、久しく放置していましたが、ブログに移転して、更新を再開することにしました。

k-keirinoreply@blogger.com