インタビュー 米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）の現状及び最近の米国監査・会計事情をめぐって
このAICPAの前会長Bunting氏へのインタビューでは、まず、ＳＯ法への対応状況にふれている。氏によれば、大小規模企業においては、内部統制構築のコストに見合ったメリットが得られているが、小規模企業においてはコストが大きく、企業の上場の障害にもなりかねないとＳＥＣやＰＣＡＯＢも危惧しているとのことである。監査費用についてはＳＯ法成立前に比べて高い水準で推移するという見方を示している。
また、ＡＩＣＰＡが設置している監査品質センターには、多くの会計事務所が参加しており、業界の自主的な取り組みとして評価されているとのことであった。
そのほか、米国の中小企業会計基準検討の状況、ＸＢＲＬがビジネスの基本的なインフラとなりつつあること、協会の重要な収入源であるＣＰＥと出版事業についてウェブによる情報提供など新しい動きがあること、などが紹介されている。
ＪＩＣＰＡジャーナル２００６年３月号 Ｐ．１１～１８
