「役員賞与に関する会計基準」及び「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」について（高津知之）
2005年11月に公表された「役員賞与に関する会計基準」及び12月に公表された「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」（適用指針）の解説である。
従来、大部分の会社が、役員賞与を未処分利益の減少として処理していると考えられるが、新しい基準では、役員賞与は発生した会計期間の費用として処理することになる。この解説では、このような取扱いとした理由を基準に従って明らかにしている。また、公開草案からの変更点として、中間財務諸表における扱い（原則的な扱いと合理的な見積りが困難な場合等の扱い）、「株主総会の決議事項とすることが見込まれる額」も「決議事項とする額」と同様に扱うことなどについてもふれている。
適用指針の方は2002年に公表された適用指針3号の改正である。その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合であって、当該配当受領額を収益計上することが合理的である場合の例が追加されている。
ＪＩＣＰＡジャーナル２００６年３月号 Ｐ．３２～３６
