リサーチ・センター審理情報「監査上の留意事項について」（２００５年３月１１日）
当審理情報では、金融機関に係る監査上の留意事項と、一般企業にも該当する会計上の見積りに係る監査上の留意事項を取り上げている。
特に後者では、工事損失見込額に対する引当を例に留意点が述べられている。
そこでは、工事受注契約の時点で損失が発生する可能性が見込まれ、かつ、その損失額が合理的に見積もられる場合には、工事損失見込額を計上することになるとしたうえで、遅くとも実行予算等の作成時には（該当する場合）工事損失を認識すべきこと、工事進行程度にかかわらず、損失が生じることが明らかになった時点で、損失見込み全額を計上すべきことなどが留意事項として挙げられている。
ＪＩＣＰＡジャーナル２００５年５月号 Ｐ．７８～７９
