会長通牒「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」（２００５年３月１５日）
本会長通牒では、会員に対し、監査を取り巻く厳しい環境を認識し、不祥事の再発を防ぐため、以下の点について特に留意するよう要請している。
まず、情報サービス産業の特殊性を踏まえた監査要点についての留意点等をまとめた「情報サービス産業における監査上の諸問題について」（２００５年３月１１日）を参考にすることを求めている。
次に、リサーチ・センター審理情報No.20を踏まえ、有価証券報告書等の適正性を確保するため、適切な対応をとるよう求めている。
さらに、同審理情報No.21で取り上げられた工事損失見込額に限らず、会計上の見積りについて、会計事象や取引の実態を的確に把握し、適切な判断を行うことを強調している。
最後に、各監査事務所が取り組むべき課題として、審査体制、監査調書、独立性確保を挙げている。
ＪＩＣＰＡジャーナル２００５年５月号 Ｐ．１２９～１３０
