リサーチセンター審理情報「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」（２００５年３月１１日）
当審理情報は、訂正報告書の分析に基づき、有価証券報告書等の記載事項の適正性を確保するために、監査人が特に留意すべき事項を挙げている。
まず、関連当事者の検討に当たって、開示会社の株主について実施する手続として、大量保有報告書のチェック、経営者確認書へ「株式等の状況」等の適正開示について記載を求めること、株式担当の責任者への質問、支払配当金の整合性チェックなどが例示されている。
そのほか、いくつかの項目を挙げて、会社内の有報作成手続や取締役会の審議状況などを検討するよう促している。
ＪＩＣＰＡジャーナル２００５年５月号 Ｐ．７６～７７
